産学官連携イノベーション部門
  共同/受託研究、寄附金の制度

企業ニーズと茨城大学の研究シーズを照らし合わせ、相談内容に適した教員がみつかりましたら、次はどのように進めていくかを検討します。研究者の体制、成果物の取り扱い方などといった条件を吟味し、茨城大学では下記の4つの制度から最適な連携プランをご提案します。
共同研究
企業等(の研究者)と大学の教員が、共通の課題について対等な立場で行う研究です

(国立大学法人茨城大学共同研究取扱規程)

共同研究制度には様々なタイプがあります。研究内容にそったスタイルを選択できます。

分担型
企業等から研究経費を受け入れて、企業等の研究機関と本学とがそれぞれの場所において行う研究
派遣型
企業等の研究機関から大学へ研究員を派遣して、本学において共同で行う研究
研究料は43.2万円 (税込み)
派遣型+直接経費
派遣員の研究料と直接経費(消耗品費、謝金等)を受け入れて共同で行う研究
①共同研究申込
「共同研究申込書」「共同研究計画書」にご記入の上、ご提出ください。
(本学に共同研究員を派遣する場合は「共同研究員履歴書」も提出)
※複数年度にわたる契約及び研究費の分割納入も可能です
②共同研究契約締結
大学から企業に契約雛形を提案いたします。
契約内容について協議し合意した後、「共同研究契約書」を作成し、契約締結へと進みます。
③研究費納入
契約内容に基づき、大学から請求書が企業に届きますので、共同研究費の納入をお願いします。
※共同研究に必要な経費の他に、大学における技術料等の間接経費が必要となります
※企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)額から控除されます
共同研究スタート!




受託研究
企業等から委託された特定の課題について、大学の研究者が研究を行い、
これに要する経費を委託者が負担する制度です
①受託研究申込
「受託研究申込書」にご記入の上、ご提出ください。
※複数年度にわたる契約及び研究費の分割納入も可能です。
②受託研究契約締結
大学から企業に契約雛形を提案いたします。
契約内容について協議し合意した後、「受託研究契約書」を作成し、契約締結へと進みます。
③研究費納入
契約内容に基づき、大学から請求書が企業に届きますので、受託研究費の納入をお願いします。
※受託研究に必要な経費の他に、大学における技術料等の間接経費が必要となります。
※企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)額から控除されます。
受託共同研究スタート!
④研究成果報告
受託研究終了後、研究成果を企業さまに報告いたします




大学が企業等から現職の研究者や技術者を受託研究員として受け入れ、
指導教員のもとで大学院で行う程度の研究指導を行うものです。
①受託研究員申込
「受託研究員受託申請書」にご記入の上、履歴書を添えてご提出ください。
学内の審議を経て受け入れ許可となります。
②研究料納入
規程に基づき、研究料を納入いただきます。
また研究に必要な直接経費についての納入も必要となります。

研究料(税抜価格):6ヶ月以内=257,714円 6ヶ月~1年=515,429円
③研究者/技術者派遣 研究スタート!




学術研究や教育の充実・発展を目的として企業や個人篤志家などからの寄附を受け入れる制度です   
※本学への寄附金は税制上の優遇措置が講じられています。
①寄附金申込
「寄附金等申込書」にご記入の上、ご提出ください。
申込書には「振込依頼書」用紙の送付についての記述がありますので、必要に応じてご利用ください。
申込手続きが完了しますと、大学から企業(個人)さまへお礼状と振込案内が郵送されます。
(寄附金には大学における管理料等の間接経費が原則として一定率含まれます)
②寄附金払込
指定の口座に寄附金のお振込みをお願いします。
希望により「領収書」を発行いたします。(大学発送の振込用紙をご利用いただきますと、その用紙が領収書となります)
※税制上の優遇措置について
法人・団体寄附の場合
法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金として、法人所得から控除されます。ただし、法人格の無い団体等は優遇措置を受けることはできません。(法人税法第37条)
個人寄附の場合
寄附金控除の対象となり、確定申告を行うことで税法上の優遇措置を受けることができます。(所得税法第78条)
参考「文部科学省 寄附金関係の税制について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm
領収書は税制上の優遇措置を受けるために必要な書類です。
大切に保管してください。

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